火災保険は、あなたの大切な家屋や財産を守るために重要なものです。
火災保険で補償される事故では、どのような場合に保険金が支払われるのか、事例を見てみましょう。
支払い事由が火災の場合
・寝たばこでの火災で自宅を焼失。
・油つぼの天かすが自然発火して、自宅を焼失。
・放火によって自宅が焼失した。
・コンセントにプラグを長期間差し込み、コンセントとプラグの隙間に湿気や埃がたまって、放電が起こって火花が発生するトラッキング現象での火災による自宅焼失。
・漏電による火災での自宅焼失。
・消火作業での壁や家財への水漏れ損害。
・消火作業での窓枠や戸の破壊。
・消火作業での絨毯や畳の汚損。
落雷の場合
・自宅への落雷で、自宅を焼失した。
・周辺の落雷で、電機製品が壊れた。
破裂・爆発の場合
・ガス爆発による自宅焼失。
建物外部からの物体の落下、飛散、衝突など
・航空機墜落による自宅の倒壊。
・車両が自宅に飛び込み、外壁や建物が壊れた。
水漏れ
・上の階の排水パイプの詰まりによって、室内が水浸しとなった。
騒擾(じょう)・集団行動など
・騒擾での投石による、窓ガラスや家財の破損。
風災・雹災・雪災
・暴風雨による屋根瓦の飛散。
・雪崩で家が半壊した。
盗難
・泥棒が入り、盗難の被害の上、壁や家財を汚損された。
水害
・河川の氾濫での家の倒壊。
店舗や工場などを補償する普通火災保険、店舗総合保険では、住宅火災保険や住宅総合保険と同じように保険金が支払われない場合があります。
住宅火災保険や住宅総合保険で保険金が支払われない事由は、普通火災保険、店舗総合保険も同じように支払われません。
それに加えて、普通火災保険、店舗総合保険独自で保険金が支払われない場合が下記のようにあります。
・保険の目的に対する加熱作業、乾燥作業。
・被保険者、被保険者側に属する人の労働争議に伴う暴力行為や破壊行為。
・電気的事故による炭化、融解(溶けること)の損害。
・発酵、自然発熱による損害。
・機械の運転部分、回転部分の作動中に起こった分散飛散の損害。
・亀裂、変形、その他、これらの類似損害
また、火災保険では、保険の種類によって違いはありますが、普通保険約款や特約規定で、下に挙げるもので証券に明記のない場合、保険の目的に含まれません。
つまり、これらに損害があった場合には、保険金は支払われないということです。
・門・塀・垣根・物置・車庫、その他の付属建物。
・自動車(自動二輪車・自動三輪車を含み、排気量125cc以下の原動機付き自転車を除く)
・通貨、有価証券、預金証書、貯金証書(通帳、現金自動支払機用カードを含む)、印紙、切手など。
・貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董その他美術品で1個もしくは1組の価額が30万円を超えるもの。
・稿本、設計書、図版、雛形、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿など。
住宅火災保険・住宅総合火災保険では、下に挙げる事由により生じた損害に対しては、損害保険金、水害保険金、臨時費用保険金等各種の費用保険金は支払われません。
・保険契約者、被保険者、またはこれらの法定代理人の故意、もしくは重大な過失、または法令違反。
・保険契約者、被保険者が所有、または運転する車両の衝突、接触。
・火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災、建物外部からの物体の落下・衝突、飛来、水漏れ、騒擾(じょう)・労働争議、水害、地震・噴火・津波の事故の際の保険の目的の紛失・盗難。
・保険の目的である家財などが屋外にある間に生じた盗難。
・持ち出し家財である自転車または、電動機付き自転車(排気量125cc以下)の盗難。
・地震・噴火・津波（ただし、地震火災費用保険についてはこの限りではありません）。
・核燃料物質などのよる事故。
・戦争、外国の武力行使、内乱などによる損害。
火災保険の約款には、このような保険金が支払われない場合についても明記があります。
火災保険を契約した時には、必ず約款にも目を通しておきましょう。
また、住宅火災保険では水害などは補償の対象にはなっていません。
いざというときに慌てないためにも、火災保険をしっかりと比較して、必要な補償を確保することが大切です。
火災、台風、車の飛び込みなど、突然の災害によって休業した場合、復旧期間中の粗利益は火災保険では補償されません。
そのような場合には、店舗休業保険で休業中の粗利益を補償し、売り上げ・借入金の返済や従業員の給料などの不安を取り除くことができます。
店舗休業保険は、小売りやサービス業などの店舗や製造業の作業場が、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災、建物外部からの物体の落下・衝突・飛来、水漏れ、騒擾(じょう)、労働争議、水害、盗難などによって、営業ができなくなることで生じた粗利益損失を補償する保険です。
また、テナントビル・アーケード街などにおいて、スプリンクラー設備の事故や隣接する店舗などが上記の事故によって損害を受けたことに伴う損失や、電気・ガス・水道・電話などの公共施設が被災し、営業が阻害された場合にも損失した粗利益が補償されます。
契約金額は、１日当たりの粗利益額を基準に設定され、粗利益の算出方法には、年間粗利益より算出する方法と、従業員1人当たり粗利益額表によって算出する方法があります。
この保険により、利益の減少リスクを少なくすることができるのです。
ソルベンシー・マージン比率（Solvency Margin Ratio）とは、大災害などによる保険金支払いの急増や、株価の大暴落など通常の予測を超えたリスクが発生した場合に、対応できる支払い余力が適当であるかどうかの判断のための行政監督上の指標の1つです。
この比率が最低水準の200％を下回ると、金融庁はその保険会社に対し、早期に経営の健全性の回復を図るための経営改善命令などを命ずることができます。
つまり、ソルベンシー・マージン比率200％以上が保険会社の健全性を見る1つの目安となるのです。
ソルベンシー・マージン比率は保険会社が計算し、年度末から4ヶ月以内に金融庁長官に提出します。各保険会社のソルベンシー・マージン比率は毎決算ごとに公開されています。
ソルベンシー・マージン比率は次のような計算式でもとめます。
ソルベンシー・マージン比率(％)＝ソルベンシー・マージン(自己資本相当額)÷1/2ｘ各種リスクの合計額ｘ100
各種リスクとは、大災害などの保険金支払い増(保険リスク)、資産運用利回りが保証利回りを下回るリスク(予定利率リスク)、貸し倒れや相場暴落リスク(資産運用リスク)、業務運営上の予測を超えたリスク(経営リスク)などです。