支払い事由が火災の場合
・寝たばこでの火災で自宅を焼失。
・油つぼの天かすが自然発火して、自宅を焼失。
・放火によって自宅が焼失した。
・コンセントにプラグを長期間差し込み、コンセントとプラグの隙間に湿気や埃がたまって、放電が起こって火花が発生するトラッキング現象での火災による自宅焼失。
・漏電による火災での自宅焼失。
・消火作業での壁や家財への水漏れ損害。
・消火作業での窓枠や戸の破壊。
・消火作業での絨毯や畳の汚損。

落雷の場合
・自宅への落雷で、自宅を焼失した。
・周辺の落雷で、電機製品が壊れた。

破裂・爆発の場合
・ガス爆発による自宅焼失。

建物外部からの物体の落下、飛散、衝突など
・航空機墜落による自宅の倒壊。
・車両が自宅に飛び込み、外壁や建物が壊れた。

水漏れ
・上の階の排水パイプの詰まりによって、室内が水浸しとなった。

騒擾(じょう)・集団行動など
・騒擾での投石による、窓ガラスや家財の破損。

風災・雹災・雪災
・暴風雨による屋根瓦の飛散。
・雪崩で家が半壊した。

盗難
・泥棒が入り、盗難の被害の上、壁や家財を汚損された。

水害
・河川の氾濫での家の倒壊。

・保険の目的に対する加熱作業、乾燥作業。
・被保険者、被保険者側に属する人の労働争議に伴う暴力行為や破壊行為。
・電気的事故による炭化、融解(溶けること)の損害。
・発酵、自然発熱による損害。
・機械の運転部分、回転部分の作動中に起こった分散飛散の損害。
・亀裂、変形、その他、これらの類似損害

また、火災保険では、保険の種類によって違いはありますが、普通保険約款や特約規定で、下に挙げるもので証券に明記のない場合、保険の目的に含まれません。
つまり、これらに損害があった場合には、保険金は支払われないということです。

・門・塀・垣根・物置・車庫、その他の付属建物。
・自動車(自動二輪車・自動三輪車を含み、排気量125cc以下の原動機付き自転車を除く)
・通貨、有価証券、預金証書、貯金証書(通帳、現金自動支払機用カードを含む)、印紙、切手など。
・貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董その他美術品で1個もしくは1組の価額が30万円を超えるもの。
・稿本、設計書、図版、雛形、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿など。

・保険契約者、被保険者、またはこれらの法定代理人の故意、もしくは重大な過失、または法令違反。
・保険契約者、被保険者が所有、または運転する車両の衝突、接触。
・火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災、建物外部からの物体の落下・衝突、飛来、水漏れ、騒擾(じょう)・労働争議、水害、地震・噴火・津波の事故の際の保険の目的の紛失・盗難。
・保険の目的である家財などが屋外にある間に生じた盗難。
・持ち出し家財である自転車または、電動機付き自転車(排気量125cc以下)の盗難。
・地震・噴火・津波（ただし、地震火災費用保険についてはこの限りではありません）。
・核燃料物質などのよる事故。
・戦争、外国の武力行使、内乱などによる損害。

火災保険の約款には、このような保険金が支払われない場合についても明記があります。
火災保険を契約した時には、必ず約款にも目を通しておきましょう。
また、住宅火災保険では水害などは補償の対象にはなっていません。
いざというときに慌てないためにも、火災保険をしっかりと比較して、必要な補償を確保することが大切です。

ソルベンシー・マージン比率は次のような計算式でもとめます。
ソルベンシー・マージン比率(％)＝ソルベンシー・マージン(自己資本相当額)÷1/2ｘ各種リスクの合計額ｘ100
各種リスクとは、大災害などの保険金支払い増(保険リスク)、資産運用利回りが保証利回りを下回るリスク(予定利率リスク)、貸し倒れや相場暴落リスク(資産運用リスク)、業務運営上の予測を超えたリスク(経営リスク)などです。

損害保険契約者保護機構は平成10年12月に設立されました。
2007年12月26日現在、42社が参加しています。
損害保険契約者保護機構の補償対象契約は、自動車保険、契約者が個人・小規模企業者・マンション管理組合の火災保険、傷害保険、医療費用保険、介護費用保険の各契約です。
一部の損害保険は生命保険とは違い、他の保険会社で既往の契約とほぼ同一条件の契約ができることが少なくありません。
このため、自賠責保険、地震保険は保険金支払い・解約返戻金・満期返戻金の補償割合100％ですが、自動車保険、火災保険などは、破綻後3ヵ月間は保険金が100％補償されます。それ以降は補償割合が80％となります。
解約返戻金、満期返戻金などの補償割合は80％です。
疾病・傷害保険などは補償割合90％となります。

保険業法により、生命保険・損害保険の契約では、クーリング・オフできるという説明の書かれた書面を受け取った日、申し込み日、どちらか遅い日を含む8日以内がクーリング・オフ期間です。
保険契約のクーリング・オフ適応除外の条件は、下記の通りとなります。
・ 営業や事業のための契約
・ 法人や社団等の契約
・ 保険期間1年以下の契約
・ 保険会社・生命保険募集人・代理店の営業所で申し込んだ契約
・ 申込者が、自分で指定した場所で申し込んだ場合
・ 保険会社が指定する医師による診査を受けた場合
・ 法令によって加入が義務付けられている契約(自賠責など)
・ 既契約の増額、減額の場合

最近は銀行の窓口でも保険の取り扱いをしていますが、銀行で契約した保険はクーリング・オフが可能です。
また、店舗契約であっても、保険契約以外の目的で店舗を訪れて契約した場合、クーリング・オフは可能です。

損害保険である火災保険は、クーリング・オフが可能な契約である場合、クーリング・オフができるということを明記した書面が必要となります。
そのため、契約する際には、火災保険にクーリング・オフの説明があるかどうかを確かめてください。
クーリング・オフの説明書面がなければクーリング・オフの期間が開始されません。その場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフが可能です。

県民共済の販売する火災共済は新型火災共済です。
補償額は住宅の総坪数で違いますが、最高4,000万円です。
家財は家族人数で違いがあり、家族人数5人で最高2,000円万円です。
地震の場合は、地震等見舞共済金が出ますが、加入額の5％の範囲内で最高300万円までとなっており、地震保険の扱いはありません。

CO・OP共済は、日本生活協同組合連合会が母体となって、会員生協の組合員とその家族を対象とした共済事業です。
CO・OP共済の火災共済は、自然災害共済をプラスすることで風水害、地震や盗難などの被害を補償できます。
火災共済では、火事などの場合、最高額、建物4,000万円・家財2,000円万円まで補償されます。
自然災害共済で、風水害などの場合、最高補償額3,000万円、地震などの場合、最高補償額1,200万円です。

全労災の火災共済は「自然災害補償付　火災共済」、エコ住宅専用で2008年1月に誕生した「社会貢献付　エコ住宅専用　火災共済」があり、自然災害共済はつける・つけないを選択できます。
また、借家の場合の借家人賠償責任特約をつけるかどうかも選択制となっています。

「社会貢献付　エコ住宅専用　火災共済」は、全労災の指定するエコ設備の設置がある住宅専用の商品です。
保障は火災共済と同じで、支払った掛金の一部が毎年の決算状況に応じ、環境活動団体に寄付されます。
エコ設備とは、オール電化、自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器(エコキュート)、ガスコージェネレーションシステム(エコウィル)、熱回収型給湯器（エコジョーズ）、太陽光発電システムです。

建物更生共済(商品名　むてき)は、JA共済の火災共済です。
北海道南西沖地震、阪神・淡路大震災などで、自然災害(地震・津波など)による損失補償されたことで注目を集めました。JAの建物更生共済には、地震に対する補償がはじめからついています。
また、JAの建物更生共済は掛け捨てではなく、満期共済金、満期時割戻金、据置割戻金が支払われます。
そのほか、建物更生共済には家財を補償する「My家財」もあります。
このように、JA共済の火災共済はオールリスク対応です。

共済とは一定の地域や職域でつながる者(組合員)が団体を構成し、将来発生する恐れのある火災や入院、事故などのリスクに対し、相互扶助の目的で共同の基金を形成して、リスクの発生に際し、一定の給付を行う約束をした制度を指します。
農業協同組合法や消費生活協同組合法など、保険業法以外の法律の規定に基づき、主務官庁の監督の下で共済事業を行っている団体を、根拠法を有する共済と言います。
JA共済、全労災、県民共済、CO・OP共済などが代表的な共済団体です。
社団法人日本共済協会に加盟のすべての共済は根拠法を有する共済です。

共済は保険業法の規制を受けないので、生損保の両方の取り扱い可能が大きな特徴です。
基本的に営利目的でないので、保険料は民間に比べ低くなっています。
また、使用されている用語も民間保険と異なっています。
保険→共済、保険料→掛金、被保険者→被共済者、保険金→共済金、配当金→割戻金、となります。

根拠法のない共済、いわゆる無認可共済も存在していましたが、トラブルが多く、保険法が改正され、2006年4月より2年間で保険会社、もしくは少額短期保険業者に移行しなければならなくなりました。
少額短期保険業者とは、保険期間が損害保険は2年、生命保険は1年で、かつ保険金額が1,000万円以下の範囲における政令で定める金額以下の保険のみ引き受ける事業者です。

火災保険などからの保険金や損害賠償金がある場合は損失額から控除されます。
また、雑損控除・災害減免法、両方は使えないので、災害で損害を被った人は、比較してどちらか有利な方を選び、申告してください。
損害額が1/2未満の人や所得が1,000万円超の人は、雑損控除を利用してください。

災害減免法により軽減、または免除される所得税の額は下記の通りです。

所得金額の合計額が500万円以下の場合は、所得税の額の全額が免除されます。
500万円超750万円以下の場合は、所得税の半額が免除されます。
750万円超1,000万円以下の場合は、所得税の1/4が免除されます。

災害減免法の適用を受けるには、確定申告書に適用を受ける旨、被害の状況、および損害金額を記載し、原則として確定申告期限内に申告することとなっています。
災害による被害を受けたサラリーマン、公的年金等の受給者は、一定の手続により源泉所得税の徴収猶予、または還付が受けられる場合があります。

積立生活総合保険のように満期返戻金のある場合は、満期返戻金は一時所得扱いになります。
一時所得の課税対象額は、満期返戻金(配当金を含む)―支払い保険料総額―特別控除50万円ｘ1/2、となります。
なお、損害賠償金を支払った時は、税金面の控除対象にはなりません。

本人、または生計をする配偶者や親族が所有する財産が、火災、落雷、地震、風水害、盗難、横領、害虫での大きな被害などの災害で損害を受けた時、一定の所得控除が受けられ、これは雑損控除と呼ばれます。
詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。
保険金や損害賠償金がある場合には損失額から控除されます。
・差し引き損失額(損害金額＋災害関連支出の合計―保険金や損害賠償金、によって補填される金額)―総所得金額等ｘ10％
・差し引き損失額のうち災害関連支出の合計―5万円
この２つのうちどちらか多い方の金額を雑損控除できます。
損失額が大きく、その年の所得金額から全額控除できない場合、翌年以後(3年間が限度)に繰り越し、各年の所得金額から控除できます。

損害金額は、損害を受けた直前の、その資産の時価を基にして計算した損害額です。
災害関連支出は、災害によって滅失した住宅、家財などの取り壊し、除去のため、支出した金額などです。

平成19年から、それまでの損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設されました。
平成18年までは損害保険料控除として、傷害保険や火災保険などの損害保険に係る支払い保険料が控除対象となっていましたが、平成19年より地震保険料のみが控除される地震保険料控除になりました。
経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に関しては、満期まで平成18年までの損害保険料控除が適用されます。
所得税は平成19年度分から、住民税は平成20年度分より適用されます。

控除限度額は、所得税は支払い保険料の全額で、5万円が限度です。
住民税は、支払い保険料の全額ｘ1/2で、25,000円が限度となります。
経過措置のある長期損害保険契約をしている場合、また、同時に地震保険料の控除もできる場合には、地震保険料控除と合わせて所得税は5万円限度、住民税は25,000円限度で控除ができます。

所得税の長期損害保険料控除額は、保険料が1万円以下の場合は全額、1万円超2万円以下の場合は支払金額÷2＋5,000円、2万円超は15,000円となります。
住民税の長期損害保険料控除額は、保険料が5,000円以下の場合は全額、5000円超15,000円以下の場合は支払金額×1/2＋2,500円、15,000円超の場合は1万円です。

全損・半損・一部損の基準は下記の通りです。

・建物
全損は、地震等による損害で、主要構造部(土台、柱、壁、屋根など)損害額が、時価の50％以上である損害である場合。
または、焼失、流失の床面積が、その建物の延べ床面積の70％以上の場合です。
地震などによる地すべり、山崩れ、崖崩れなどで危険が生じ、居住不能(一時的なものは除きます)になった場合も全損に含まれます。
半損は、主要構造部損害額が、時価の20％以上50％未満の場合、または焼失、流失した部分の床面積が、その建物の延べ床面積の20％以上70％未満の場合です。
一部損は、主要構造部損害額が、時価の3％以上20％未満、または建物が床上浸水、もしくは地盤面より45cmを超える浸水で損害が生じ、全損・半損に至らない場合を指します。

・家財
全損は、地震等による損害で、損害額が家財の時価の80％以上である場合。
半損は、損害額が家財の時価の30％以上80％未満の場合。
一部損は、損害額が家財の時価の10％以上30％未満である場合となります。